新日本婦人の会 大阪狭山支部
くらし・社会保障の充実のために…
女性のさまざまで切実なつぶやきや要求をつかみ、実現するために班、サークル（小組）でできるものは具体化。自治体、企業、国などに働きかけるものは署名、宣伝、申し入れなどを計画し、行動します。他団体と力を合わせ、一致点で共同の輪をひろげていき、民主的に草の根の運動をすすめていきます。
７月2日、くらし部の学習会は「介護保険を知ろう」。このテーマはやはり関心が
高いようで、会員がお友達を誘って、予想
以上の参加（38人）がありました。
地域包括支援センターのケアマネージャーさんに介護保険制度について説明して
もらいました。「特養」と言われる施設は
要介護3以上でないと入所できないし、経費が安いので順番待ちが多いとの事。
年金だけでも安心して暮らせる施設がほしいなと思いました。参加された人から
「難しい内容だったけれど、説明やたくさんの資料が、いざという時の参考になりありがたかった。
最終的には地域包括センターに相談すればいい事が分かりました。」「介護保険制度について無知だったので、内容を聞かせてもらってよかった。」「自分の経験から話がいっそう分かりました。施設に対してなかなか困っていても言えなかったりするので、国の制度としてより良い介護制度にし、職員が働きやすく利用者も安心して利用できるようにと思いました。」等の感想が寄せられました。
大阪の新婦人は、大阪・石川・福島の農民連と手をつなぎ、日本の農業と我家の食卓を守ろうと、産直運動を進め、毎年6月は学習交流会に取り組んでいます。6月4日、福島農民連の方を迎え「産直交流カフェ」を開催。花しょうぶ班も独自に読者やゲストをお誘いして取り組みました。
支部の交流カフェでは「令和の米騒動は何だったのか。」考えました。原因は政府が需給を見誤り、生産を抑制し過ぎた事にある。国が取り組むべき事は、①生産者が安心して作れる政策への転換。
②需要に見合った生産で、安定供給の確保に国が責任を持つ。しかし今、国会では国の責任放棄とも
言える「主要食糧法」を改定しようとしています。米が余れば生産者の責任で、農家の所得は補償されず、農家離れにつながります。世界中、記録的熱波で作物が育たず同時不作の可能性が増しています。私達の主食であるお米の生産は、何としても守らないといけません。食料自給率を上げて国民を飢えさせない農政に切り替えるべき、と話されました。
また、ゲノム編集による「腐らないメロン」の話、原発や火発に頼らない再生可能エネルギーを進めるため、私達にできる事は？等、多くの事を学べた学習会でした。花しょうぶ班の交流会では、「ネオニコ殺虫剤」が人間の脳に影響を与えるのではないかという事で、海外では使用しない方向に向かっていると聞きました。大企業化が進められようとしている中、農家さんから直接情報を聞けるのは、自分なりの正しい判断をするため欠かせない事だと思いました。産直米にはネオニコフリーのお米や福島
特別栽培米も扱い、できる限り農薬を抑えて栽培されているとの説明も聞けました。
今、日本の食糧自給率は38％。多くの食料は輸入に頼っており、私達の食生活のレベルを維持するためには、世界の国々と仲良くしておかないと！平和である事と食料問題は一体なのです。
平和憲法を大切にし、諸外国と仲良くする事が私達の生活を守る事になるのだと分かりました。
「軍事費より命を守る予算に❢」と声をあげていきましょう。
６月5日、河南地域革新懇ネットワーク主催の「原発ゼロ行動700回突破集会」が羽曳野市峰塚公園で
行われ、大阪狭山市からも多数の
メンバーが参加しました。
5時からの集会には、河南のあちこちから160人が参加。メインスピーチは、原発ゼロの会・大阪の
事務局長。原発推進の政府を批判し、被害を受けた子ども達の声も紹介しながら、いろんな人の立場に寄り添える社会の実現を呼びかけられました。集会後、「再稼働反対！」「あかんあかん戦争あかん」等のコールを若者のリードで行い、パレードしました。
新婦人も参加する大阪狭山革新懇主催の原発反対宣伝は、毎月第5金曜に行っています。2014年新婦人のサークル展で皆で作った「原発ゼロ」タペストリーや、プラカード等を持ってスタンディングアピール。「原発なくしましょう！」と道行く人に声をかけます。ギター伴奏で「青い空は」等歌うと、何をしているのだろうと耳を
傾ける人もいます。2011年3月11日、福島原発事故から15年。未だに故郷に帰れない福島県民が
5万人以上います。河南ネットワークでは、毎週金曜日に地域のどこかで宣伝を続けています。大阪狭山は第５金曜を担当。今年6月、集会は700回を突破しました。震災当時は全国で止まっていた原発も、再稼働し始めています。●最終処理場も決まっていない。●費用がかかる。●安全レベルまで放射線量が低下するのに数万年以上もかかる。…その他問題が山積しています。安全神話が崩れた今、原発に頼らないエネルギーをと、行動を続けています。皆さんの協力をお願いします。
消費税が導入されて３７年目に入った４月、「消費税を
引き下げて」と、狭山ニュータウン商店街で宣伝しました。
この日は10％引きで人通りも多い「消費税をひきさげて
ほしい」と、マイクで訴え、チラシを配り、シールアンケ
ートで対話をしました。「何もかも値上げで大変」「消費
税はなくしてほしい」等で、シールをはって下さいました。
コロナ禍をきっかけに世界では116の国と地域が減税を実地しています。高市政権の「二年間食料品
ゼロ」という減税案では効果は限定的で物価対策としては不十分です。食料品に限定した消費税率引き
下げには外食を中心とした飲食店に大きな負担を強いるという大きな問題があります。食料品ゼロでは
なく、一律5％にひきさげてほしいですね。
2025年 自治体キャラバン
各団体と市役所の担当者とで、市町村で起きている問題についての意見交換の場を持つというのが
「自治体キャラバン」の取り組みです。新婦人も加わっている社会保障推進協議会（社保協）の資料を
基に、市の施策の改善点を提示するという形の、毎年恒例のこの取り組みは回を重ね、財源の使い方や
問題点の見直しに役立っているのではないでしょうか。
10月16日、市役所で2025年の自治体キャラバンが開催され、新婦人、
年金者組合、子どもと教育を守る会、医療生協、民商の協力を得て参加。
市民の多岐にわたる声（国保料、介護料、検診、子ども支援、教育等）を
自治体に届けました。
新婦人からは、子どもと教育に関わる問題を中心に要望しました。給食費
無償化になっても質や量を落とさない事、就学援助金の推進、入学準備金の早期支給、歯科・眼科の未受診への指導、中学生の電車通学や自転車利用の際のヘルメット代への援助等要望しました。子どもと教育を守る会からは、不登校問題の原因究明支援への要望もありました。
また、市独自の要望として、近大病院移転から出てくる解体問題、南河内に３次救急・災害拠点病院をの要望も伝えました。
2時間にわたり、市側からも31名の参加があり、今回も市民の声を自治体に届ける大きな意義を感じました。
近年、全国で自然災害が多発し、 大地震発生も心配されます。いつ
起こるか分からない災害に備える
ため、昨年できた堺総合防災セン
ターに、２つの班で、また支部で
見学に行く取り組みがなされました。映像を見た後、応急救護や消火器を使っての消火体験、煙や暗闇の中での避難訓練、震度７の地震体験等、防災について学び、体験しました。
防災については常に意識し、くり返し学んで対策をし、備える事が必要だと思いました。
10月20日、コロナ禍で先延ばしされていた「環境ふれあい見学会」を実施。南河内環境事業組合の
見学情報を活用し、22名で用意されたマイクロバスに乗り、資源再生センター（し尿処理 をする施設）と 清掃工場（ごみ処理 をする施設）を見学。以前見学した大阪狭山市の下水処理施設「水みらいセンター」や、河南町のリサイクルセンター とともに、私達が日々生活する上でなくてはならない
施設 です。
資源再生センターでは、し尿は美しい水になって川に流され、汚泥は有機肥料に生まれ変わり、希望する人に自由に提供され、還元されています。環境
問題を学ぶための学習ルームではスライドで分かりやすい説明をお聞きしました。又、旧施設の跡地を利用し、再生された水や有機肥料で育てた芝生のパターゴルフ場 も併設されており、皆で楽しみました。 誰でも自由に利用できるそうです。
清掃工場では燃えるごみは焼却され、その熱で発電、排ガスからは工業塩を生産、粗大ごみは粉砕され、その中の鉄分はリサイクルと、全てが資源として活用 されています。
毎日の暮らしに欠かせないごみ処理、し尿処理がこれほど丁寧に、衛生的に行われている事に
驚きです。今後も ごみの分別減量に協力しなければ と、改めて強く思いました。