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くらし・社会保障の充実のために…

女性のさまざまで切実なつぶやきや要求をつかみ、実現するために班、サークル(小組)でできるものは具体化。自治体、企業、国などに働きかけるものは署名、宣伝、申し入れなどを計画し、行動します。他団体と力を合わせ、一致点で共同の輪をひろげていき、民主的に草の根の運動をすすめていきます。

 2025 自治体キャラバン​ 

​ 各団体と市役所の担当者とで、市町村で起きている問題についての意見交換の場を持つというのが

「自治体キャラバン」の取り組みです。新婦人も加わっている社会保障推進協議会(社保協)の資料を

基に、市の施策の改善点を提示するという形の、毎年恒例のこの取り組みは回を重ね、財源の使い方や

問題点の見直しに役立っているのではないでしょうか。

                                           10月16日、市役所で2025年の自治体キャラバンが開催され、新婦人、

              年金者組合、子どもと教育を守る会、医療生協、民商の協力を得て参加。

               市民の多岐にわたる声(国保料、介護料、検診、子ども支援、教育等)を

              自治体に届けました。

               新婦人からは、子どもと教育に関わる問題を中心に要望しました。給食費

              無償化になっても質や量を落とさない事、就学援助金の推進、入学準備金の早期支給、歯科・眼科の未受診への指導、中学生の電車通学や自転車利用の際のヘルメット代への援助等要望しました。子どもと教育を守る会からは、不登校問題の原因究明支援への要望もありました。

 また、市独自の要望として、近大病院移転から出てくる解体問題、南河内に3次救急・災害拠点病院をの要望も伝えました。

​ 2時間にわたり、市側からも31名の参加があり、今回も市民の声を自治体に届ける大きな意義を感じました。

                     

自治体キャラバン 新婦人大阪狭山支部
産直カフェ 新婦人大阪狭山支部
産直学習会 新婦人大阪狭山支部
産直学習会 新婦人大阪狭山支部

大阪の新婦人は、大阪・石川・福島の農民連と手を

つなぎ、産直運動を進めていて、毎年6月は学習交流会に取り組んでいます。

 昨年の夏、店頭からお米が消え、価格高騰が続き、今や5㎏4500円を超える事も。日本人の主食で

あるお米がなぜないのか、事務所カフェと花しょうぶ班2ヶ所で「日本の食と農を守る」政治に!と、

生産者の方と交流しました。

 「農協というより農政の問題。安いお米の放出は長くは続かない。外国米の輸入に頼る事は安心では

ない。国民の食生活を安心安全なものにするために、生産者の収入の保障を。政府は生産者から適正価

格で買い上げ、小売りに安く卸す、昔のようにもどさなければいけない。大規模農業は日本では難しい。」

等とお聞きし、参加者からも「減反を押し続け、所得補償も無くした政府の政策は間違っている。

生産者が安心してお米を代々作り続けられるような農政であってほしい。」等の声が出ていました。​ 

産直学習会 新婦人大阪狭山支部
産直学習会 新婦人大阪狭山支部
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​ 6月6日、河南地域革新懇

ネットワーク主催の「原発ゼロ

行動650回突破集会」が羽曳野市峰塚公園で行われ、大阪狭山市からも多数のメンバーが参加しました。

 河南地域の各地で続けてきた行動は、参加人数延べ13980人。この日、653回を迎えました。

集会では、大阪革新懇代表世話人の方の記念スピーチがあり、集会後パレードを行いました。

​ 原発が無くなるまで、ねばり強く運動を続けようと確認し合い、元気よくアピールしました。

家庭でできるCO2削減 新婦人大阪狭山支部
家庭でできるCO2削減 新婦人大阪狭山支部

5月29日、くらし部主催の学習会

「家庭でできるCO2削減」に29人が参加しました。

 講師のお話は、最初に「SDGsとは何か」から入り、気候危機問題に。

CO2が増えるとなぜ気温が上がるか

が説明され、CO2を減らす世界の取り

組みや、大阪狭山市の取り組み等がパワーポイントで分かりやすく解説されました。最後に、私達ができる事を、体験等をもとに紹介して下さいました。白熱電球・蛍光灯をLEDに変えると消費電力が少なく(CO2排出も少ない)、明るく寿命も長い等の話に、「早速変えてみる!」等、話が盛り上がりました。​参加者からは「CO2削減を意識した暮らしをしていなかったと反省…。」「環境問題についての意識が変わった。」等の感想が聞かれました。

 1989年4月に消費税が導入されて36年。3%から5%、8%そして2019年

に10%と引き上げられるたび、法人税は引き下げられ、1988年42%から現在

23.2%になっています。政府は「消費税は社会保障の財源」と説明しています

が、この36年で社会保障は改悪の連続です。

​ 4月7日、スーパーの10%引きで賑わう商店街で消費税減税宣伝をしました。

チラシを配り、署名とシール投票で対話。「消費税なくしてほしい。0%

で」とシールを貼る人が多い。物価が上がり、私達の生活は厳しくなって

います。10%引きのこの日は、遠くから来ている人が多く、駐車場も一杯。

何か買いたくても、この日まで我慢するという。

 世界では110の国、地域が日本の消費税にあたる付加価値税を減税しています。ベトナム

では、2022年から実施した消費税減税によって景気が回復し、今年度も減税措置を延長するそうです。

 石破首相は物価高対策としてお金のバラマキを言っていますが、解決にはなりません。

​消費税をせめて5%に引き下げてほしい! 食料品だけでも!の声も聞かれました。

消費税減税宣伝 新婦人大阪狭山支部
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消費税減税宣伝 新婦人大阪狭山支部
なくせ原発 新婦人大阪狭山支部

 新婦人も参加する大阪狭山革新懇主催の原発反対宣伝は、毎月第5金曜に行っています。2014年新婦人のサークル展で皆で作った「原発ゼロ」タペストリーや、プラカード等を持ってスタンディングアピール。「原発なくしましょう!」と道行く人に声をかけます。ギター伴奏で「青い空は」等歌うと、何をしているのだろうと耳を