くらし | sayarin

くらし・社会保障の充実のために…

女性のさまざまで切実なつぶやきや要求をつかみ、実現するために班、サークル（小組）でできるものは具体化。自治体、企業、国などに働きかけるものは署名、宣伝、申し入れなどを計画し、行動します。他団体と力を合わせ、一致点で共同の輪をひろげていき、民主的に草の根の運動をすすめていきます。

大阪の新婦人は、大阪・石川・福島の農民連と手を

つなぎ、産直運動を進めていて、毎年6月は学習交流会に取り組んでいます。

　昨年の夏、店頭からお米が消え、価格高騰が続き、今や5㎏4500円を超える事も。日本人の主食で

あるお米がなぜないのか、事務所カフェと花しょうぶ班2ヶ所で「日本の食と農を守る」政治に！と、

生産者の方と交流しました。

　「農協というより農政の問題。安いお米の放出は長くは続かない。外国米の輸入に頼る事は安心では

ない。国民の食生活を安心安全なものにするために、生産者の収入の保障を。政府は生産者から適正価

格で買い上げ、小売りに安く卸す、昔のようにもどさなければいけない。大規模農業は日本では難しい。」

等とお聞きし、参加者からも「減反を押し続け、所得補償も無くした政府の政策は間違っている。

生産者が安心してお米を代々作り続けられるような農政であってほしい。」等の声が出ていました。　

　６月6日、河南地域革新懇

ネットワーク主催の「原発ゼロ

行動650回突破集会」が羽曳野市峰塚公園で行われ、大阪狭山市からも多数のメンバーが参加しました。

　河南地域の各地で続けてきた行動は、参加人数延べ13980人。この日、653回を迎えました。

集会では、大阪革新懇代表世話人の方の記念スピーチがあり、集会後パレードを行いました。

　原発が無くなるまで、ねばり強く運動を続けようと確認し合い、元気よくアピールしました。

5月29日、くらし部主催の学習会

「家庭でできるCO2削減」に29人が参加しました。

　講師のお話は、最初に「SDGｓとは何か」から入り、気候危機問題に。

CO2が増えるとなぜ気温が上がるか

が説明され、CO2を減らす世界の取り

組みや、大阪狭山市の取り組み等がパワーポイントで分かりやすく解説されました。最後に、私達ができる事を、体験等をもとに紹介して下さいました。白熱電球・蛍光灯をLEDに変えると消費電力が少なく（CO2排出も少ない）、明るく寿命も長い等の話に、「早速変えてみる！」等、話が盛り上がりました。参加者からは「CO2削減を意識した暮らしをしていなかったと反省…。」「環境問題についての意識が変わった。」等の感想が聞かれました。

　1989年4月に消費税が導入されて36年。３％から５％、８％そして2019年

に10％と引き上げられるたび、法人税は引き下げられ、1988年42％から現在

23.2％になっています。政府は「消費税は社会保障の財源」と説明しています

が、この36年で社会保障は改悪の連続です。

　4月7日、スーパーの10％引きで賑わう商店街で消費税減税宣伝をしました。

チラシを配り、署名とシール投票で対話。「消費税なくしてほしい。０％

で」とシールを貼る人が多い。物価が上がり、私達の生活は厳しくなって

います。10％引きのこの日は、遠くから来ている人が多く、駐車場も一杯。

何か買いたくても、この日まで我慢するという。

　世界では110の国、地域が日本の消費税にあたる付加価値税を減税しています。ベトナム

では、2022年から実施した消費税減税によって景気が回復し、今年度も減税措置を延長するそうです。

　石破首相は物価高対策としてお金のバラマキを言っていますが、解決にはなりません。

消費税をせめて５％に引き下げてほしい！　食料品だけでも！の声も聞かれました。

　新婦人も参加する大阪狭山革新懇主催の原発反対宣伝は、毎月第5金曜に行っています。2014年新婦人のサークル展で皆で作った「原発ゼロ」タペストリーや、プラカード等を持ってスタンディングアピール。「原発なくしましょう！」と道行く人に声をかけます。ギター伴奏で「青い空は」等歌うと、何をしているのだろうと耳を

傾ける人もいます。2011年3月11日、福島原発事故から14年。河南ネットワークでは、毎週金曜日に地域のどこかで宣伝を続けています。大阪狭山は第５金曜を担当。昨年6月、集会は600回を突破しました。震災当時は全国で止まっていた原発も、再稼働し始め、今は12基が稼働しています。●最終処理場も決まっていない。●費用がかかる。●安全レベルまで放射線量が低下するのに数万年以上もかかる。…その他問題が山積しています。安全神話が崩れた今、原発に頼らないエネルギーをと、行動を続けています。皆さんの協力をお願いします。

　2024年度　自治体キャラバン　

　各団体と市役所の担当者とで、市町村で起きている問題についての意見交換の場を持つというのが

「自治体キャラバン」の取り組みです。新婦人も加わっている社会保障推進協議会（社保協）の資料を

基に、市の施策の改善点を提示するという形の、毎年恒例のこの取り組みは回を重ね、財源の使い方や

問題点の見直しに役立っているのではないでしょうか。

　10月8日、市役所で2024年度の自治体キャラバンが開催され、他団体

　　　　　　　　　　　　　　と共に参加。新婦人は教育や子どもに関する内容で発言しました。

　　　　　　　　　　　　　　　学校給食の無償化は保護者に喜ばれていて、恒久的に無償化を、と共に

　　　　　　　　　　　　　　食事内容の安全、質や量への配慮を求めました。

　　　　　　　　　　　　　　　就学援助金では、昨年に比べ利用者が増えている事は、子ども支援制度

　　　　　　　　　　　　　　が周知されてきた行政の努力によると評価、さらにオンラインによる申し

こみもできるようにと求めました。